中途半端な受動喫煙対策で飲食業界は大混乱

東京オリンピックを目前にして、WHO(世界保健機関)から受動喫煙対策を求められ、飲食店禁煙の話がホットな話題になってきました。
客席面積と企業の資本金額で、禁煙の店舗と喫煙できる店舗が決まるなんて滅茶苦茶な制度になりそうです。
仕事で交流のある上場企業の飲食店経営者に、禁煙の対応ってどうするか聞いてみたら「灰皿なくすだけ」と、ごもっともな回答をいただきました。
私は煙草を吸わないので、飲食店はすべて禁煙で構わないのですが、喫煙できる店舗とできない店舗が、資本金で決まるなんていろいろトラブルになりそうですね。

居酒屋やバーで禁煙

居酒屋が禁煙になったら、ガラガラになっちゃいそうですね。会社で飲み会するとき、煙草を吸う人吸わない人いますからね。吸わない人が幹事でも、会場を禁煙の居酒屋にしたら喫煙者たちから非難殺到ですね。あなたが幹事だったら喫煙の居酒屋と禁煙の居酒屋どちらを選択しますか。

海外の喫煙

日本にいると、コンビニや煙草屋の入口付近に設置してある灰皿の前やビルの隙間の喫煙スペースなどで煙草を吸っている人を見かけます。アメリカなどに海外旅行に行くと、煙草を吸えるところ本当に少ないですね。普通に観光していると煙草を吸っている人を見ることもありません。公共施設、ホテル客室どこでも禁煙です。
煙草を吸っている人が見えれば、ほとんどの場合煙草のにおいがしますのでしっかりとした受動喫煙対策ができているってことですね。

煙草の害

煙草の煙には、麻薬のように煙草をやめられなくなる依存性の強い物質や発がん性物質が含まれています。また、煙草を吸っている人と吸わない人では寿命が10年変わるとも言われています。
最近加熱式の煙草を吸っている人も多く見かけますが、害が少ないとは言ってもニコチンなどの依存性物質や発がん性物質が含まれています。そして何よりも、加熱式煙草を吸っている人が近くにいると普通の煙草より嫌な臭いがします。

資本金5,000万円ってどのくらいの企業?

飲食業って資本金少ない企業が多くて、50店舗くらいのチェーン店でも資本金5,000万円くらいの会社が多くあります。資本金5,000万円って中小企業庁の定めた中小企業の定義と同じなんですよね。
※参考:中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
飲食業だと、1店舗当たり年商1億円くらいの店舗が多いので、資本金5,000万円の企業だと50店舗で年商50億円くらいになることが多いです。

企業規模で喫煙可否を決めてよいのか?

大手飲食店のフランチャイズで飲食店を運営するA社とB社。A社は資本金1億円、B社は資本金3,000万円。A社の運営する店舗は全店禁煙ですが、B社の運営する店舗は喫煙できるという変な状況が発生します。
今後、この受動喫煙の問題をめぐっていろいろなトラブルが発生すると思いますが、一つ確かなことは、煙草は吸わないほうが良いということです。

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